新型コロナ対策 雇用調整助成金の算定方法を大幅に簡略化(計画届が不要に)

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新型コロナ対策 雇用調整助成金の算定方法を大幅に簡略化(計画届が不要に)

 厚生労働省から、「助成額の算定方法を大幅に簡略化し、 雇用調整助成金の手続を更に簡素化します」として、簡易なリーフレットが公表されました(令和2年5月14日公表)。

雇用調整助成金の特例措置については、拡充が度々行われていますが、ここで紹介されている内容は、すでに予告されていたものです。

具体的には、次のような内容です。

1.実際の休業手当額による助成額の算定

助成額は、これまで「平均賃金額」を用いて算定していたが、小規模事業主(従業員が概ね20人以下)では「実際に支払った休業手当額」により算定できるようにする。

2.休業等計画届の提出が不要に

申請手続の更なる簡略化のため、休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とする。

3.平均賃金額の算定方法の簡素化

・平均賃金額の算定方法について、「源泉所得税」の納付書によって算定することも可能とする。

・算定に用いる年間所定労働日数について、休業実施前の任意の1か月分をもとに算定することも可能とする。

また、「支給申請も簡素化されます」として、

①申請様式を簡単に記入できます。

②記入の仕方がわかるマニュアルを作成します。

としています。

詳細は、令和2年5月19日(火)に公表するということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。

<助成額の算定方法を大幅に簡略化し、 雇用調整助成金の手続を更に簡素化します>
https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

 

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