提出書類一覧表

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提出書類一覧表




雇用調整助成金を受けるには、「支給申請書」や「添付書類」を提出しなければなりません。

<重要> 2020年6月12日に第2次補正予算が可決され、雇用調整助成金の限度額が8,330円から15,000円に引き上げされました。

これに伴い、申請書の様式が変更されました。(2020.6.12)
また、雇用調整助成金の引き上げ後の限度額15000円は、2020年4月1日に遡って適用されます。申請済みの事業所は、特に手続きの必要はありません。しかし、平均賃金の支給率を遡って見直し、助成率を変更したい場合は、再申請が必要です。

順次、その辺の情報を公開いたします。(2020年6月13日追記)

2020年5月19日より小規模事業主(従業員数が概ね20人以下)は、大幅に提出書類が簡略化されています。
小規模事業主の提出書類一覧表は、「支給申請書の記入例(小規模事業主用)」をご覧ください。
また、小規模事業主の概ね20人以下の定義は、20人以上でも申請が可能なので、何人まで可能か?を確認して下さい。


2020年5月19日より計画届は提出不要となりました。

「支給申請」に必要な書類

(2020.5.29更新)

書類名
添付書類
様式特第4号
雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
【添付書類】
月ごとの売上などがわかる書類
※売上簿、収入簿、レジの月次集計、会計システムの帳簿など
既存書類の写しでも可
※一般的には、損益計算書、残高試算表、総勘定元帳(売上)を添付します。
様式特第6号
支給要件確認申立書・役員等一覧
役員名簿を添付した場合は役員等一覧表の記入は不要
様式第9号または12号
休業・教育訓練実績一覧表
自動計算機能付き様式
様式第8号または11号
助成額算定書
自動計算機能付き様式
※所得税徴収高計算書を用いる場合は、当該計算を添付
様式第7号または10号
(休業等)支給申請書
自動計算機能付き様式
休業協定書 【添付書類】
労働組合がある場合:組合員名簿
労働組合がない場合:労働者代表選任書
※「労働者代表選任書」は、実績一覧表の署名または記名・押印があれば省略可
※組合員名簿は、省略不可のようです。
事業所の規模を確認する書類 事業所の従業員数や資本金がわかる書類
※既存の労働者名簿(人数確認の為)と役員名簿で可
※中小企業の人数要件を満たしている場合、資本額を示す書類は不要
労働・休日の実績に関する書類 休業させた日や時間がわかる書類
※ 出勤簿・タイムカードの写しなど(手書きのシフト表などでも可)
※休業した日は「休業」と表示するなど、労働日・休日・休業が明確にわかるようにして下さい。
※就業規則(審査は各労働局で行われるため、提出を求められることもある。)
休業手当・賃金の実績に関する書類 休業手当や賃金の額がわかる書類
※賃金台帳や給与明細の写しなど
※労働日の通常賃金と休業した日の休業手当が明確に区分されて表示している事が必要です。
※賃金規定(審査は各労働局で行われるため、提出を求められることもある。)

※1、6、7は、2回目以降の提出は不要(ただし、6は失効した場合、改めて提出が必要)

計画届や支給申請の様式は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。またお近くのハローワークや都道府県労働局、労働基準監督署でも配布されています。

 

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